金の買取（売却）に消費税がかかる場合とは

金の売却をするだけなら、消費税を納税する必要はありません。

ただし、短い期間に何度も金を購入しては売るといったことを繰り返し、儲けを出している場合は要注意です。

たとえ個人で売買していたとしても事業とみなされ、消費税を納めなくてはならなくなることがあります。

納税を怠っていると、追徴課税により大きな出費となってしまうこともあり得ます。

疑問や心配な点がある場合は、あらかじめ税務署に確認しておきましょう。

まずは「所得税」がかかるケースです。

会社員をはじめ、給与を受け取っている人が金を売って得たお金は「譲渡所得」として扱われます。

このとき課税対象となるのは、売却した金額そのものではなく、「金を売って得た利益」（売却額から購入額や売却手数料を引いた金額）です。

譲渡所得には50万円の特別控除が定められているので、金を売って得た利益が50万円以下であれば税金を納める必要はありません。

利益が50万円を超える場合は、売却した金を所有していた期間によって譲渡所得の算出方法が異なります。

たとえば100万円で購入した金を、300万円で売却した場合をみてみましょう。

所有期間が5年以内の「短期譲渡所得」の場合は、利益から特別控除の50万円を引いた金額が譲渡所得です。

所有期間が5年を超える「長期譲渡所得」の場合は、特別控除の50万円を引いた額にさらに1/2を乗算した金額が譲渡所得となります。

次に、亡くなった人から遺産を相続する際にかかる「相続税」です。

金を相続する場合は、現金や不動産といったほかの財産と同じく相続税の課税対象となります。

相続税がかかるかどうかは、ほかの財産の評価額と合わせた合計金額で決まるので、金だけの価格で課税・非課税を判断することはできません。

基礎控除は、3,000万円プラス法定相続人の人数に600万円をかけた額です。法定相続人が3人の場合は次の通りです。

また、相続した金を相続税の申告期限の翌日から3年以内に売却した場合、相続税の取得費加算を利用することで節税できる可能性があります。

贈与税には1年間で110万円の基礎控除があり、この額を超えなければ税金はかからず申告も不要です。

金額は受け取り時の時価で評価され、税率は一般税率と特例税率があり、金額と贈与する側とされる側の関係によって変わります。

特例税率は、直系尊属（祖父母や父母）から20歳以上の子どもや孫に贈与する際にのみ用いられます。

たとえば、25歳の人が実の父親から300万円の贈与を受けた場合は、次の通りです。