金を売却した時にかかる税金｜計算方法や確定申告のやり方

前述した所得税の対象となるのが、インゴット（金地金、延べ棒）のほか、金貨や小判、砂金です。

金製品のアクセサリーについては、「生活用動産」の売却となるため要件が異なります。

この場合は、アクセサリー1点または1組あたりの利益が30万円を超える場合は課税対象になります。

複数のアクセサリーを売却した時は、その1点1点につき30万円を超えるとき課税対象となります。

ですが、アクセサリーの場合は売却額が購入額を上回ることはあまりありませんので、確定申告が必要なケースはほとんどないでしょう。

2012年から金の買取業者は、1回の取引が200万円を超えた場合、「支払調書」を税務署に提出することが義務付けられています。

支払調書とは【金を売った人の住所・氏名・マイナンバーといった個人情報や取引額が記載されるもの】です。

200万円以下の取引でもほとんどの業者で本人確認書類の提出を求められますので、利益が出たときは課税対象かそうでないかをきちんと調べておく必要があります。

確定申告をせず税を納めないままでいると、のちのち延滞税を徴収される可能性があります。

特に近年は金価格が高騰していることから以前より金の売却件数が増えています。

国税庁は税逃れを防ぐため買取業者へ反面調査に入り積極的に売買の実態を把握しているようです。

金は不動産などと同じ「実質資産」に分類されるため、金を売却して得た利益は「譲渡所得」にあたります。

一般的な給与所得者が個人的に所持していた金を売却し利益を得た場合、基本的には譲渡所得の区分になると考えておいて間違いはないでしょう。

ただし、譲渡所得には年間で50万円の特別控除額が設けられているため、そのほかの譲渡益と合わせて50万円を超えなければ税金はかかりません。

50万円を超えた分は課税の対象になってしまうので、申告の必要があります。

参考：国税庁「No.1460 譲渡所得」

雑所得も譲渡所得と同様、一般的な給与所得者が金を売却して得た利益にかかる所得区分です。

では譲渡所得と何が違うのかというと、「営利目的で継続的に」利益を得ている場合は雑所得にあてはまります。

例えば純金積立などの場合はこちらの雑所得として税金を納める必要があるのです。

参考：国税庁「No.1500 雑所得」

事業として金を売却して利益を得ている場合は、事業所得に区分されます。

参考：国税庁「No.1350 事業所得の課税のしくみ(事業所得)」

・短期譲渡所得（所有期間が5年以内）

（例）3年前に220万円で購入した金を300万円で売却

300万円（譲渡価格）－220万円（取得価額）＝80万円（譲渡益）

80万円（譲渡益）－50万円（特別控除額）＝30万円（課税対象額）

この場合、譲渡で得た利益が控除額の50万円を超えています。超えたぶんの30万円について税金がかかってきます。

・長期譲渡所得（所有期間が5年超）

（例）8年前に220万円で購入した金を300万円で売却

300万円（譲渡価格）－220万円（取得価額）＝80万円（譲渡益）

80万円（譲渡益）－50万円（特別控除額）×1/2＝15万円（課税対象額）

保有期間が5年を超える金を売った場合は、課税対象額となる所得額を半分にすることが可能です。

長期譲渡所得のこちらのケースでは、計算時に課税対象額が1/2になるため、短期譲渡所得よりも税金が少なくなります。

売却する金の保有期間が短期のものと長期のもの、2種類が混じっている場合は

まず短期譲渡所得から特別控除額50万円を引きます。控除額が残っている場合、その残り分を長期譲渡所得から引きます。

・地金Aと地金Bを売却

地金A：短期譲渡所得（所有期間が5年以内）

（例）3年前に110万円で購入した金を150万円で売却

150万円（譲渡価格）－110万円（取得価額）＝40万円（譲渡益）

40万円（譲渡益）－50万円（特別控除額）＝－10万円（課税対象額）

⇒特別控除額の余り：10万円

地金B：長期譲渡所得（所有期間が5年超）

（例）8年前に110万円で購入した金を150万円で売却

150万円（譲渡価格）－110万円（取得価額）＝40万円（譲渡益）

40万円（譲渡益）－10万円（特別控除額の余り）×1/2＝15万円（課税対象額）

金地金を購入した時は、領収書ではなく「計算書」が渡されます。

この「計算書」には

・地金の種類

・サイズ

・取引時のレート

・購入価格

などが記されています。

この「計算書」が確定申告や税金の計算に用いられる正式な文書と認められています。

ただし、相続で得た金だったり計算書を紛失したなどで、取得価格が分からないケースもあります。

この場合は「売却金額の5％を購入額」とみなします。つまり「売却額の95％が利益である」とされてしまうのです。

（例）取得金額不明の地金を300万円で売却

300万円（譲渡価格）×0.95＝285万円（譲渡益）

285万円（譲渡益）－50万円（特別控除額）＝235万円（課税対象額）

例をご覧頂いても分かるように、取得金額が不明な場合は税計算上とても不利になってしまいます。

購入価格を証明する書類として領収書では資料不足と判断されたケースもあります。

金購入時に渡される「計算書」は無くさないよう厳重に保管しておきましょう。

もし紛失した場合は、税務署や税理士に相談してみてください。

金を売却して損失が出てしまった場合、他の譲渡所得と損益通算することができます。

損益通算というのは、利益と損失を相殺することです。

損失が出た場合に、他の譲渡所得の利益から差し引いて税金を減らすことが可能です。

損益通算は、同一年内（1月～12月）の譲渡所得でのみ行うことができます。

金は、生活に通常必要ではない資産とされているため、ほかの所得とは合算できません。

金のほかには、ゴルフ会員権や美術品に限定されています。

譲渡所得の特別控除額は1年間（1/1～12/31）で50万円です。そのため、利益がこれを超えないよう分割し時間をかけて売るのも良い方法です。

金の保有が5年を超えてからの売却で課税対象額を1/2で計上できるため、金は短期よりも長期保有をオススメしたい資産です。

金を長期保有する際はその保管方法も重要です。

金の保管方法についてはこちらの記事で詳しくご紹介しています。

現金化を急がないのであれば、家族に贈与するのもいい方法でしょう。

贈与税は1年間で110万円の基礎控除枠が設定されています。

将来的に金の価値が上がれば、ただ保有し続けるだけで資産が増えることになり、長い目で見ればお得です。